2019年10月12日 05:30 | 無料公開
スイス・ジュネーブにあるWTO本部(共同)
【ジュネーブ共同】日本による韓国への半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた日韓2国間協議が11日、スイス西部ジュネーブのWTO本部で行われた。決着には至らず、両国は再協議を実施することで合意した。次回の日程は未定。
提訴後、60日間は当事者同士が解決に向けて協議する期間となっており、期限は11月10日。日韓両国の見解や立場の隔たりは大きく、両国間協議で決着する見通しは低いため、韓国は11月中旬にも、紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する見通しだ。