2019年10月12日 05:30 | 無料公開
スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部（共同）
【ジュネーブ共同】日本による韓国への半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受けた日韓２国間協議が１１日、スイス西部ジュネーブのＷＴＯ本部で行われた。決着には至らず、両国は再協議を実施することで合意した。次回の日程は未定。
提訴後、６０日間は当事者同士が解決に向けて協議する期間となっており、期限は１１月１０日。日韓両国の見解や立場の隔たりは大きく、両国間協議で決着する見通しは低いため、韓国は１１月中旬にも、紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請する見通しだ。
