2019年10月2日 18:42 | 無料公開
インタビューに答える自民党の甘利明税調会長
自民党税制調査会は、年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて、企業の投資を促すための優遇税制を検討する。甘利明税調会長が２日の共同通信などのインタビューで明らかにした。内部留保を他企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に活用した企業への税軽減などを通じ、異業種や大学との連携を後押しする。
甘利氏はＭ＆Ａやベンチャー投資を念頭に「イノベーション（技術革新）の連鎖につなげたい」と強調。１日に１０％に上がった消費税率のさらなる増税は当面議論せず、日本経済の成長を引き出す税体系を模索する。
税制改正の議論では、投資を確実に引き出す仕組みづくりが焦点になりそうだ。
