2019年9月27日 23:25 | 無料公開
「ファミリー・サポート・センター事業」の調査結果について記者会見する保育事故の遺族（右）ら＝２７日午後、大阪府庁
子どもを一時的に預けたい保護者と、個人宅で預かる援助会員を行政がつなぐ「ファミリー・サポート・センター事業」（ファミサポ）について、実施する市区町村の３５％が独自に安全対策を強化していることが２７日、民間調査で分かった。１０月から幼児教育・保育無償化の対象となるのを前に、保育事故の遺族らは「国が厳しい基準を作るべきだ」と訴えている。
保育中の事故で子どもを亡くした親や専門家でつくる「保育の重大事故をなくすネットワーク」が、９２１自治体を対象に調査。２７４自治体から回答があった。
国の実施要綱は、援助会員に緊急救命講習の受講しか義務付けていない。
