2019年9月21日 23:01 | 無料公開
デジタル課税のイメージ
国境を越えて事業を展開する巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の有力案が２１日、判明した。全世界で売上高に占める利益率が１０％超の企業を対象とし、１０％を超える利益の一部へ各国が新たに課税することが柱。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会が国際ルールづくりを議論しており、１０月に骨格案を公表する見通しだ。
「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどへの課税強化が狙いだが、米国が米ＩＴ大手への狙い撃ちを警戒しており、幅広い業種を対象とする。
