2019年9月20日 11:15 | 無料公開
来年４月から施行される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度を巡り、文部科学省は２０日、募集停止などを除いた大学・短大の９７％に当たる１０４３校が要件を満たし、制度の対象となったと発表した。私立大・短大３１校と専門学校１０１７校は申請そのものをせず、専門学校７校は要件を満たしていないとして、いずれも対象から外れた。
制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、国や自治体が学生の授業料を年間最大約７０万円、入学金で最大約２８万円を減免するほか、年間約９１万円を上限に返済不要の給付型奨学金を支給する。
