2019年9月19日 18:55 | 無料公開
総務省は１９日、ふるさと納税の新制度に参加できる期間を６月から９月までの４カ月に短縮していた４３市町村について、いずれも１０月から来年９月まで１年間の参加継続を認めると発表した。「返礼品は寄付額の３０％以下の地場産品」といったルールを守っていることを確認した。今後も問題がなければ１年単位で延長可能だ。
６月開始の新制度はルールを守る自治体だけが参加でき、寄付すると制度に基づく税優遇が受けられる。４３市町村は新制度の開始前に、過度な返礼品でいずれも２億円超の寄付を獲得。総務省は参加を認めたものの、当初の期間を４カ月にした。
