2019年9月18日 19:20 | 無料公開
【ソウル共同】韓国のソウル市など主要８市と京畿道など全９道の議会議長でつくる「全国市・道議会議長協議会」が１７日に会合を開き、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し自治体に製品を購入しないよう努力義務を課す条例の制定手続きを留保することが好ましいとの意見で一致した。同協議会が１８日明らかにした。日本への反感をあおるこうした条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。
韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が地方議会議長らに、条例には問題があると説得していると報じた。市民レベルでの日本との関係悪化を韓国政府や自治体が憂慮し対応に乗り出しているもようだ。
