2019年9月14日 21:30 | 無料公開
幼児教育・保育無償化に関する自治体の取り組み
幼児教育・保育の無償化に関し共同通信が県庁所在地など計１０３自治体に行った調査で、国の基準では無償化とならない世帯に対し、独自財源で何らかの経済的支援を実施または検討している自治体が６２市区と約６割に上ったことが１４日、分かった。国の制度以外に取り組む予定がないと答えたのは４１市町だった。
安倍政権は「３〜５歳の全ての子どもを無償化する」と看板政策をアピールしてきた。しかし、実際には恩恵を受けられない家庭もある。待機児童問題も解消されない中、自治体が国の制度設計の不備を補う形で独自策を講じている実態が浮き彫りになった。
