2019年9月11日 19:44 | 無料公開
記者会見する原子力規制委の更田豊志委員長＝１１日午後、東京都港区
原子力規制委員会が原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めたことについて、更田豊志委員長は１１日の定例会見で、電力会社が影響を再評価した後、規制委の再審査で合格を得るまでの間には、運転停止などを求めない一定の猶予期間が必要だとの認識を示した。更田氏は「再評価には時間が必要。経過措置の期間を置かないことはあり得ない」と述べた。
痕跡が地表に現れていない「未知の震源」による地震が起きた場合の影響について、規制委は１１日午前の会合で審査手法を見直す方針を決定。今後、新たな計算手法で影響を評価し、再審査を受けるよう電力会社に要求する。
