2019年9月11日 16:37 | 無料公開
財務省と内閣府が１１日発表した法人企業景気予測調査によると、２０１９年度の全産業の経常利益見通しは前年度比４・６％減となった。前回調査の５月時点での見通し（３・３％減）から悪化した。自動車産業や情報通信業で次世代技術への投資負担が膨らんでおり、世界経済の減速傾向が強まれば、企業収益は一段と下振れする懸念もある。
経常利益は製造業が９・１％減となり、特に自動車関連の減益幅が大きい。電動化や自動運転など先進技術に対応するための研究開発費が重荷になっている。非製造業は２・７％減で、通信業界でのデータセンター向けの投資が増え、利益を圧迫している。
