2019年9月11日 23:53 | 無料公開
スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部＝３日（共同）
【ジュネーブ共同】日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「二審」に当たる上級委員会は１０日、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。「一審」の紛争処理小委員会（パネル）に続いてＷＴＯ協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。上級委の判断が最終決定となる。
上級委の判断は今後３０日以内に、ＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。世耕経産相は「ＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が是正措置を取らない場合、日本は対抗措置を取ることができる。
