原発の共同事業化検討で基本合意 東電など4社、新体制構築協議

4社のロゴ。上段左から東京電力、中部電力、下段左から日立製作所、東芝

 東京電力ホールディングスと中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の4社は28日、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。原発の建設や運営から、保守、廃炉までを一貫して担う新たな体制の構築や人材の有効活用について協議する。

 原発への国民の不安は強い。再稼働は5原発9基にとどまっており、原発事業は収益の確保と人材育成が課題となるなど逆風が吹く。業界の垣根を越えて技術や知見を持ち寄り、事業の効率化と安全性の向上につなげる。

 4社は新たな原子炉の研究や技術開発の一元化も検討する。


  • LINEで送る