2019年8月24日 06:43 | 無料公開
教員の働き方改革を促進するため、文部科学省が全国の公立中学校の部活動指導員を本年度より３千人増やし、計１万２千人とする方針を固めたことが２３日、分かった。広範囲から人材を確保できるよう、新たに交通費を支援する費用と合わせて、来年度の概算要求に１５億円を盛り込む。このほか、教員に代わって教材作成やプリント印刷などを担う外部人材も増員する。
文科省は、各教育委員会が外部の部活動指導員を確保する際、人件費の３分の１を補助している。その際は、土日を含む週２日以上の休日確保など、スポーツ庁と文化庁が過度な部活動を防ぐために示した指針を順守しているかどうかを確認。
