2019年8月17日 05:49 | 無料公開
福島県南相馬市の消防・防災センターを新人研修で見学する市職員ら＝４月
東京電力福島第１原発事故で国の避難指示が出た１１市町村の職員全体の４割超が事故後の採用であることが１７日、各自治体への取材で分かった。避難生活が長期にわたり早期退職が続出したことなどが主な要因だ。
若手の活躍が期待される一方、事故前の町の様子などを知らない職員も増加。住民の帰還促進に向け、知識やノウハウの継承が課題となっている。
全職員に占める２０１１年度以降採用の職員数（任期付き、再雇用を除く）を１１市町村に今年４月時点で聞いた。南相馬市、富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の５市町村で４５〜４８％。第１原発が立地する双葉町と大熊町など３町は５０％を超えた。
