2019年8月16日 20:14 | 無料公開
児童相談所の設置に関する中核市の検討状況
全国５８中核市のうち、児童相談所を設置済みか設置する方向なのは１６％にとどまることが１６日、中核市市長会の調査で分かった。「県と業務が重複する」「運営費の負担が心配」など、否定的な声が目立った。児童虐待が相次ぐ中、国は中核市への設置拡大を目指しているが、同じ中核市でも人口や財政事情は異なり、国は実態に応じた支援が求められそうだ。
市長会は近く作業部会を設けて中核市側としての対応を検討、年内に報告書をまとめる。
児相は都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられており、全国に２１５カ所ある。
