2019年8月11日 20:50 | 無料公開
東京電力の和解拒否によるＡＤＲ打ち切り数
東京電力福島第１原発事故の賠償を求め住民が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが２０１８年から急増している。センターは、東電が和解に応じず膠着状態となり、解決の見込みがないまま手続きが長期化したことから、住民に訴訟も検討してもらうための対応だと説明している。
東電は賠償への姿勢を１４年に示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明している。住民側の弁護団は誓いを実行していないとして東電を批判している。
