2019年7月23日 10:36 | 無料公開
茂木敏充経済再生担当相は２３日、２０１９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出し、公表した。１２年末から約６年半にわたる景気回復は続いているとしつつ、今年１月に政府が示した「戦後最長になったとみられる」との見解には触れず、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響を「十分注視する必要がある」と警戒感を示した。
若年層では消費支出の伸び悩みがあると分析し、賃金のさらなる底上げの重要性などを指摘した。１８年度の白書では、アベノミクスの効果で景気回復が「戦後最長に迫っている」と強調していた。今回の白書は、全体として日本経済の変調を意識した内容となった。
