2019年7月22日 18:55 | 無料公開
政府は２２日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興政策の効果を検証する作業部会の初会合を開いた。地元自治体に配る交付金などを定めた復興特区法や、福島県への支援策を規定した福島復興再生特別措置法も検討対象とする。１０月に報告をまとめ、２０２０年度末で終了する「復興・創生期間」後の支援策に反映させる。
座長に就いたボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏は「成果と残された課題を明らかにすることは、将来の防災・減災対策のためにも重要だ」と述べた。
検証する震災関連の政策は、被災者の心のケアや災害公営住宅など住まいの確保状況、産業の再生など。
