2019年7月19日 18:59 | 無料公開
提訴のため東京地裁に向かう原告と弁護士ら＝１９日午後、東京・霞が関
国が接種を呼び掛けた子宮頸がんワクチンが、全身の痛みや知的障害などの副作用を引き起こしたとして、９道府県に住む１８〜２５歳の女性１２人が１９日、国と製薬企業２社に損害賠償を求めて東京、大阪の２地裁に追加提訴した。
弁護団によると、全国の４地裁で２０１６年に提訴した女性らと合わせ、原告は全国で１３２人。国とグラクソ・スミスクライン、ＭＳＤ（いずれも東京）は各地の訴訟で請求棄却を求め争っている。
訴状によると、国は１０年にワクチン接種促進事業を始め、１３年４月に定期接種の対象とした。しかし健康被害の訴えが相次ぎ、約２カ月で接種の積極的な呼び掛けを中止した。
