2019年7月17日 20:59 | 無料公開
【シャンティイ共同】フランスのルメール経済・財務相は１７日、巨大ＩＴ企業を対象とする「デジタル課税」について、フランス単独での実施を米国がけん制する中、断行する考えを示し、国際合意に向けて米国の歩み寄りが必要だと訴えた。
パリ近郊シャンティイで開幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち記者団に述べた。デジタル課税は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際的な議論を主導しており、ルメール氏は「Ｇ７で合意できなければ（関係国の多い）ＯＥＣＤでできるわけがない」と述べ、今回の会合でＧ７の立場を一致させたいと強調した。
