2019年7月17日 19:40 | 無料公開
火山の警戒地域に指定された２３都道県の延べ１９０市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を作成済みなのは１０５市町村（６月３日時点）であることが１７日、内閣府の調査で分かった。昨年１１月末時点から３１増えたが、全体の半数超にとどまっている。
周辺市町村の全てで計画づくりが完了したのは、八甲田山や乗鞍岳など２４火山。
延べ１５５だった警戒地域指定市町村は、今年６月に「十和田」周辺などの延べ３５市町村が追加指定されて増えた。
２０１４年後に改正された活動火山対策特別措置法は、情報伝達方法や避難ルートを地域防災計画に盛り込むよう義務付けている。
