野村証券に法令順守を勧告 日証協、情報漏えい問題で

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記者会見する日本証券業協会の鈴木茂晴会長=17日午後、東京都中央区

 日本証券業協会は17日、東京証券取引所の株式市場再編を巡る情報漏えい問題を受け、協会員の野村証券に対し法令順守意識の徹底や再発防止の着実な実施を求める勧告を16日に行ったと発表した。親会社の野村ホールディングス(HD)とともに金融庁から業務改善命令を受けた問題の重大性などを踏まえた。

 同時に「市場の公正性・公平性を損なう恐れがある」として、入手情報を不適切に利用して投資を勧誘しないよう注意を促す文書を協会員全体に通知した。

 日証協によると、過怠金などの「処分」を伴わない勧告は過去にも複数例があるが、外部に公表するのは異例。