2019年7月17日 14:24 | 無料公開
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１７日、優れたジャーナリズム活動に贈る本年度のＪＣＪ大賞に、政府が米国から兵器を爆買いし、税金の無駄遣いを続けていると報道した東京新聞の「税を追う」キャンペーンを選んだと発表した。沖縄の米軍基地移設問題などにもテーマを広げ、昨年末の予算編成論議にも影響を与えたとした。
ＪＣＪ賞は、イージス・アショアの配備問題を巡り、県民の不安に寄り添い、判断材料を提供していく中で、防衛省の適地調査のずさんさをあぶり出させた秋田魁新報社の報道などを選出した。
