2019年7月15日 19:52 | 無料公開
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、暗号資産（仮想通貨）に関し、利用が拡大するスピードを「過小評価すべきではない」とし、対応策を早期に構築すべきだとの認識を示した。金融政策運営に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
仮想通貨を巡っては、米交流サイト大手フェイスブックが「リブラ」の導入を計画しており、普及が進むとみられている。ＩＭＦは、フェイスブック傘下の通信アプリ「ワッツアップ」が急速に普及し、利用者が世界で１５億人に上ることを挙げ「ネットワークを通じて広がった良い例の一つだ」と説明した。リブラについても利用が一気に拡大する可能性を示唆した。
