2019年7月12日 06:50 | 無料公開
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、議会上院での証言で「日本の教訓から得られたのは、後手に回らず、物価上昇率が目標の２％を大きく下回らないようにすることだ」と述べた。長年デフレに苦しんだ日本を引き合いに出して金融緩和の必要性を強調し、今月末の利下げに改めて意欲を見せた。
パウエル氏は「失業率と物価の連関性がかなり薄れている」とも語った。従来の好況時には失業率が下がると、賃金が上昇し、物価も上がった。だが、現在の景気拡大局面では、歴史的な低失業率にもかかわらず、物価の伸びは低い。
