被災状況を映像で迅速査定 保険金支払い、時間短縮へ

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 東京海上日動火災保険は26日、水害や地震で被災した家屋などの査定に、現地で撮影した映像を遠隔地の鑑定人がリアルタイムで査定する「映像共有システム」を7月に導入すると明らかにした。現場にいる代理店担当者や社員がスマートフォンで撮影し、鑑定人がパソコン上で確認する。手続きの迅速化で契約者が保険金を受け取るまでの時間が短縮できる。

 まず最大震度6強を観測した今月18日の地震で被害を受けた山形、新潟両県で実用化する。

 地震や水害は立ち会いによる調査が必要で、保険会社の担当者や鑑定人が1軒ずつ被災状況を確認して回るため時間がかかっていた。