2019年6月25日 21:24 | 無料公開
記者と議員との会話を大阪府・市の副首都推進局職員が無断録音していた問題を受け、新聞労連は２５日、無断録音を直ちに中止するよう求める抗議声明を出した。
声明では、無断録音が取材の監視につながり、報道の自由を侵害すると批判。「役所として、議員の考え方を把握しようとするのは当然だ」と擁護した松井一郎大阪市長に対しては「公権力の思いがまかり通れば、民主主義社会を支える市民の自由は失われる」と訴え、認識を改めるよう求めた。
