2019年6月20日 19:19 | 無料公開
総務省は２０日、携帯電話料金値下げに向けた改正電気通信事業法の施行を今秋に控え、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対し料金見直しへの準備を進めるよう要請した。スマートフォンなど携帯端末の割引が縮小されるため、施行前の過度な割引販売を自制するよう求めた。新料金プランの利用者への周知も促す。
５月に成立した改正法は端末の大幅な割引を規制する内容で、月々の通信料引き下げにつなげる。今回の要請は、毎年９月に新型が発売される米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への現行割引の適用を防ぐ狙いもありそうだ。
