総務省、法改正で携帯3社に要請 端末の割引自制を

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 総務省は20日、携帯電話料金値下げに向けた改正電気通信事業法の施行を今秋に控え、NTTドコモなど携帯大手3社に対し料金見直しへの準備を進めるよう要請した。スマートフォンなど携帯端末の割引が縮小されるため、施行前の過度な割引販売を自制するよう求めた。新料金プランの利用者への周知も促す。

 5月に成立した改正法は端末の大幅な割引を規制する内容で、月々の通信料引き下げにつなげる。今回の要請は、毎年9月に新型が発売される米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」への現行割引の適用を防ぐ狙いもありそうだ。