2019年6月20日 11:35 | 無料公開
「行政監視院」の新設を柱とする法案を向大野新治衆院事務総長（左から３人目）に提出する立憲民主党の辻元国対委員長（同２人目）ら＝２０日午前、国会
立憲民主など野党５党派は２０日、国会による行政監視機能を強化するため「行政監視院」の新設を柱とする法案を衆院に共同提出した。国会の調査要求に行政機関が適切に応じるよう制度化する狙い。森友、加計学園問題の解明を巡り、行政側の対応が不十分だったとの認識が背景にある。
法案は、衆参両院議長が任命する行政監視委員３人と事務局で組織する行政監視院を設置すると明記。衆参の委員会や一定数の議員から要求があれば、監視院が行政機関の業務を調査し議長を通じて報告すると定めた。
行政機関などに資料の提出を求め、参考人の出頭要求や立ち入り調査を実施できる権限も付与するとした。
