2019年6月19日 17:55 | 無料公開
韓国外務省は１９日、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いを巡り、日韓両国企業が出資する方式を日本側が受け入れるなら、２国間協議に応じることを検討するとの意向を日本政府に伝達したと発表した。
日本外務省の大菅岳史外務報道官は１９日の記者会見で、韓国の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策にならない。仲裁に応じるよう韓国政府に求める立場に変わりない」と述べた。
韓国政府としては、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で日韓首脳会談を見送るべきだとの意見が日本で強まる中、懸案の徴用工問題で具体策を提示した形。
