2019年6月18日 19:38 | 無料公開
携帯電話大手３社の（上から）ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクのロゴマーク
総務省の有識者会議は１８日、携帯電話料金見直しを巡る省令改正案について大筋で一致した。２年契約による通信料割引が制限され、ＮＴＴドコモなど携帯大手にとって料金上昇圧力となる。各社は顧客離れを防ぐため長期的には現行水準以下の値下げも視野に入れ、料金プランの大幅改定に着手する。複雑なプランへの批判が根強いことから簡素化できるかどうかが焦点となる。
有識者会議の省令改正案を受け、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「競争を通じて利用者にとって分かりやすい料金、サービスをできるだけ早く実現してほしい」と携帯各社に注文を付けた。
