香港トップ、事実上の撤回言及か 条例改正の延期、地元紙報道

  • LINEで送る

15日、「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表する香港の林鄭月娥行政長官(共同)

 【香港共同】18日付の香港紙、星島日報は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が17日、教育関係者らと面会し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期について「事実上の撤回に等しい」と述べたと伝えた。

 林鄭氏は、2022年までの任期中に「条例改正を再び提起することはない」と話したという。ただ公の場では明言しておらず、民主派は完全撤回を求めて抗議を続けるとみられる。

 現在の立法会(議会)議員の任期は来年秋で終わる。法案は任期をまたげないため、来年夏の最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。