2019年6月17日 18:31 | 無料公開
サイバー攻撃研修会で議論する参加者ら＝１７日午後、東京都港区
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式パートナー企業を対象に、警視庁は１７日、サイバー攻撃で大会向けサイトが改ざんされた際の対応策や原因調査の方法を学ぶ研修会を東京都内で開いた。５７社の担当者計約１６０人が参加した。
大会用に立ち上げたキャンペーンサイトが改ざんされた想定で、富士通の技術者らが講師を務めた。参加者は４人一組となり、サイト閉鎖による影響や、広報するタイミングなどを議論し、課題を洗い出した。
原因調査では警視庁を装ったメールに返信する際にパスワードなどが漏えいしたことが判明。参加者からは「リスク回避の意識をしっかり持ちたい」との意見が出た。
