2019年6月16日 16:55 | 無料公開
日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めた仲裁委員会の開催に応じるかどうかの回答期限が１８日に迫っている。期日までに韓国が受け入れる可能性は低いとみられる。返答がない場合、日本は仲裁委を開くための次の手続きを韓国に提案する方針だ。今後も膠着状態が続く見通しだ。
韓国が応じないのを半ば織り込んで手続きを進めるのは、差し押さえられた被告企業の資産が売却され、実害が発生するのを容認しない政府の姿勢を示す狙いがある。文在寅大統領は今月２８、２９日の２０カ国・地域首脳会議で来日する予定。
