老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査

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老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3%に上った。「問題ではない」は19・1%。公的年金制度について「信頼できない」と答えた人は63・8%で、「信頼できる」は28・2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月18〜19日)の50・5%から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1%。