2019年6月16日 15:06 | 無料公開
【ニューヨーク共同】国連の専門機関、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は１６日までに、北朝鮮に弾道ミサイル発射の事前通告を求めるため今年中に予定していた現地監査を来年以降に延期したことを明らかにした。
監査の前に必要な技術支援について、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に抵触する恐れがあると複数の国が懸念を示したという。ロイター通信は、米国や日本が反対したと伝えた。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による２月の再会談が決裂した後に監査延期が決まっており、米朝交渉の膠着が影響した可能性もありそうだ。
