2019年6月15日 15:58 | 無料公開
インタビューに応じる共同船舶の森英司社長
７月に約３０年ぶりに再開する商業捕鯨で、沖合操業を担う唯一の企業である共同船舶（東京）の森英司社長（６３）は１５日までに共同通信のインタビューに応じ、年２千トン規模の鯨肉供給を想定して準備していると明らかにした。実務を担ってきた北西太平洋沖合と南極海の調査捕鯨による近年の供給とほぼ同水準だ。ただ、水産庁が示す捕獲枠次第で計画を修正する。
運航を効率化し、国の補助金に頼らずに運営できる体制を３年で構築する考えも表明した。老朽化した母船「日新丸」の後継として計画中の新母船は「２０２４年春には就航させたい」と語った。
