2019年6月12日 18:01 | 無料公開
記者会見する言論ＮＰＯの工藤泰志代表＝１２日、東京都内
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は１２日、日韓でそれぞれ約千人を対象に５〜６月に行った世論調査の結果を発表した。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について、日本の５８・７％が「評価しない」と否定的だった一方、韓国では７５・５％が「評価する」と回答、両国の隔たりが鮮明になった。
徴用工問題の解決方法を問う質問では、日本は「分からない」が２８・４％で最も多く、次いで２２・２％が第三国の委員を交えた仲裁委員会設置や国際司法裁判所への提訴を挙げた。韓国では５８・１％が判決に従い日本企業が賠償すべきと答えた。
