2019年5月30日 16:51 | 無料公開
ふるさと納税の新制度が6月1日、スタートする。返礼品を地場産に制限し、行きすぎた自治体間競争を抑止する。過度な返礼品で多額の寄付を得たとして、総務省が制度から除外した静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町と、参加辞退の東京都に寄付した場合、制度に基づく税優遇が受けられない。
新制度は「返礼品は地場産」「調達費は寄付額の30%以下」「寄付募集の適正な実施」の3基準を満たした自治体のみ、総務省が対象に指定する。「地場産」の範囲は幅広く、地域資源が乏しい自治体では寄付減少の懸念が根強い。