2019年5月25日 16:48 | 無料公開
大雨時に避難誘導や水害対応などを担う水防団と消防団に関し、国土交通省は、危険が迫った際に活動を中止する基準の策定に着手した。退避基準が未定の団体は少なくないとみられ、逃げ遅れて被害につながる恐れがあると判断。早期公表を目指して作業を急ぎ、水防活動を監督する市町村に地域版の基準作成を促したい考えだ。
各地の団員は自営業者や会社員らが大半を占めている。同省は昨年末、全国から抽出した２２３団体の２２３０人を対象にアンケートを実施し、半数超の回答を得た。
その結果、３４％の団体は「基準がない」、３５％が「基準はあるが十分ではないと感じる」と答えた。
