2019年5月21日 12:20 | 無料公開
厚生労働省は２１日、福島第１原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。根本匠厚労相は、廃炉作業の従事者には長期の健康管理が必要であるのに対し、特定技能の外国人の大半が５年で帰国することに懸念を示した。
根本厚労相は閣議後の記者会見で「廃炉作業に特定技能外国人が従事するか否か、極めて慎重な検討を行う必要がある。日本人と同等以上の安全衛生管理体制の確立が必要だ」と述べた。
通達は除染作業の際、被ばく線量を管理できるようにすることなどの検討を求めた。
