2019年5月21日 12:43 | 無料公開
衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与党理事（左側）と野党理事（右側）。中央は森英介会長＝２１日午後、国会
国民民主党は２１日午前、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党によるスポットＣＭの禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を衆院に提出した。改憲案に対する「賛否の意見表明」の広告放送も禁じた。資金力の差が投票結果を左右するのを避ける狙い。
企業や団体が国民投票運動に支出できる上限は５億円に規制する。外国人からの寄付は一切禁止とした。
与党などが提出した、投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案と併せて衆院憲法審査会で審議するよう求める方針。原口一博国対委員長は記者会見し「しっかり議論し、より良い改正案に仕上げたい」と述べた。
