2019年5月18日 17:40 | 無料公開
大手メーカーから製造を委託されている下請け企業の８割超で金型の保管費用を不当に負担させられているなど、下請法違反の恐れがある不適切な商慣習が横行していることが１８日、政府の調査で分かった。年数千万円の保管費用を負担している例も見られ、政府は違反企業への取り締まりを強化するほか、適正取引に向けて本格的な対策に乗り出す方針だ。
金型は自動車や産業機械、情報通信機器の部品を製造する際に使い、日本の製造業を支えている。下請法は、発注者が長期にわたって使用しない金型を受注者に無償で保管させることを禁じている。
