五輪、自治体にチケット購入枠 ホストタウン事業で鈴木五輪相

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工事が進む新国立競技場(中央)。手前の円形屋根の建物は卓球会場の東京体育館。上は競技会場が集まる臨海部

 鈴木俊一五輪相は17日、閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックを機に海外選手と地域住民が交流する「ホストタウン事業」に参加する全国の各自治体にチケット販売の購入枠が設けられ、五輪、パラリンピック各30枚の申し込みが可能になるとの見通しを明らかにした。

 現在、大会組織委員会がホストタウンが申し込み可能な試合の一覧を作成しており、自治体はその中から希望の試合を選び、当選すれば定価で購入する。試合ごとに申し込み枚数の上限も設定される予定。早ければ今月中にも申し込みが始まる見通し。自治体は住民への配布などについて、計画の提出を求められる。