2019年5月16日 12:03 | 無料公開
認知症対策を強化するため開かれた有識者会議＝１６日午前、東京・霞が関
認知症対策を強化するため、政府は１６日の有識者会議で「予防」を重要な柱とした新たな大綱の素案を示した。認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記した。実現すると、７０代の認知症の人の割合が約１割減少することになる。大綱の計画期間は２０２５年までとしており、まずは６年間で６％低下させることを目指す。
大綱は予防を、政府の従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱に据える。政府は６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。
