携帯電話の国内出荷、7・7%減 18年度、スマホ低調

 調査会社のMM総研が15日発表した2018年度の国内の携帯電話端末出荷台数は前年度比7・7%減の3456万6千台となり、00年度の統計開始以降で2番目の低さとなった。スマートフォンが4年ぶりに減少し、「ガラケー」と呼ばれる従来型端末の落ち込みも続いているため。

 スマホは6・0%減の3061万6千台。端末代と通信料を切り離した「分離プラン」の影響もあって買い替え需要が縮小し、日本で4割を超えるシェアを持つ米アップルの「iPhone」の新型機も低調だった。従来型端末は19・1%減の395万台だった。

 携帯電話全体のこれまでの最低は09年度の3444万台。


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