2019年4月26日 06:28 | 無料公開
２５日、パリの大統領府で記者会見するマクロン大統領（ＡＰ＝共同）
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２５日の記者会見で、昨年から続く政権への大規模な抗議デモを受けた新たな施策を発表した。中間層を主な対象として５０億ユーロ（約６２００億円）規模の所得減税を実施するほか、高級官僚の養成制度を変える必要があるとして、エリート育成校の国立行政学院（ＥＮＡ）を廃止すべきだとの考えを表明した。
マクロン氏は市民からの意見聴取を通じ「人々が持っている強い不公平感」や「エリートへの信頼感の欠如、見放されているという感情」を理解したと述べた。
ＥＮＡは１９４５年に設立された有名校。
