自転車操業で資金集めか 7千人から1800億円

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捜査員と自宅に向かうジャパンライフの山口隆祥元会長(右)=25日午前、東京都文京区

 磁気ネックレスの預託商法などを展開し、多額の負債を抱えて経営破綻したジャパンライフ(東京)が「レンタルオーナー制度」と呼ばれる仕組みを始めた2003年11月ごろから自転車操業だった可能性があることが25日、関係者への取材で分かった。約7千人から約1800億円を集めたとみられ、警視庁などの合同捜査本部は押収資料を解析し、詐欺容疑も視野に資金の流れを調べる。合同捜査本部は同日、山口隆祥元会長(77)を任意で事情聴取した。

 「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」は25日、東京都内で記者会見し、「被害救済のためにも資金は戻されるべきだ」と訴えた。