感染症情報、即時共有へ 政府、東京五輪で監視強化

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 政府は24日、2020年東京五輪・パラリンピックの感染症対策で関係省庁などによる連絡会議の初会合を開き、風疹やはしかなどの詳細な発生情報を全国の自治体間で即時に共有できるシステムを9月までに導入することを厚生労働省が報告した。現在も国立感染症研究所が週ごとに集計した情報を公表しているが、新たな仕組みで自治体の迅速な対応を可能にし、監視体制を強化する狙いがある。

 さまざまな国からの訪日客が見込まれる五輪・パラリンピックでは危険な感染症が持ち込まれるリスクが高まり、人が集まる競技会場は感染症が広がりやすい。